2025年地域別最低賃金審議の決定を受けて、11月6日に街宣行動を行いました。例年は10月に行う街宣行動ですが、今年は11月21日の実施に伴い、11月の行動となりました。　　
　昼間でも人の集まりやすい商業施設付近を中心に、街宣車からの放送で訴えました。今年も生活必需品の物価高騰などを背景に、各都道府県で大幅にアップしました。全国すべての都道府県で1,000円以上の水準となり、三重県では昨年度の1,023円から64円引き上げられて1,087円となりました。最低賃金は学生アルバイトやパートタイマーなど、原則三重県で働くすべての労働者に適用されます。
　最低賃金の増額は、賃金の底上げにつながります。しかし、2025春季生活闘争でも大幅な賃金獲得となりましたが、物価上昇に賃上げが追いつけず、可処分所得は増えていない状況が続いています。また一方で、中小企業においては、労務費の原資をどう生み出していくのかが課題となっています。原材料費の高騰や労務費の増額を、商品価格に転嫁する取り組みはまだまだ道半ばです。生み出した付加価値の適正配分・適切な価格転嫁・適正取引に向け、連合三重と連携をとりながら取り組んでいきます。