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労働相談
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よくあるご質問
労働契約関係
- 求人票・求人広告に記載されていた労働条件と実際の労働条件が違う。
- 求人票・求人広告に記載された労働条件は直ちに労働条件の内容にはなりません。求人票・求人広告の内容だけでなく、採用時の労働条件通知書の確認が必要です。
- 就業規則を見せて欲しいと頼んだら、「うちの会社にはない」と言われた。
- 常時10人以上の労働者を使用する事業場には、作成、労基署への届出（変更の際も含む）、労働者への周知の義務があります。
賃金関係
- 最低賃金はアルバイトにも適用されますか？
- 最低賃金は、パートタイマーやアルバイト、臨時、嘱託など雇用形態や呼称に関係なく、原則すべての労働者に適用されます。
- 店舗改装期間中は出勤しなくてもよいと言われ、給与が支払われなかった。
- 使用者の都合による休業の場合は、休業手当を支払わなければなりません。
労働時間関係
- 休憩時間中にもかかわらず、顧客対応を命じられる。
- 実労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は1時間の休憩時間を労働時間の途中で与えなければなりません。
- 1日4時間しか働いていないが、年休をとることはできるのか。
- パートタイム労働者や派遣労働者の場合も、勤務日数に応じて年休が取れます。
雇用関係
- 有期労働契約を反復更新してきたが、次回の更新はないと言われた。
- 雇止めには、解雇権濫用法理が適用される場合があります。
- 有期雇用の1年契約で働いている。半年経過後、「契約解除する」と言われた。
- 有期雇用の場合、使用者側からの期間途中の解雇はできません。
退職関係
- 退職したいのに、なかなか辞めさせてくれない。
- 労働者には「退職の自由」があります。雇用期間に定めがない時は、退職の申入れから２週間が経過すると雇用契約が終了します。
ハラスメント関係
- 職場の上司からミスを厳しく叱責されたり、社員の前で罵倒されたり、頭を小突かれたりする。
- 使用者には労働者に対する安全配慮義務があると同時に、パワハラ防止のための雇用管理上必要な措置を講じなければなりません。当時の状況をできる限り詳しく記録し、証拠の確保を。
労働組合づくり
労働組合をつくりたくても
何をどうすればいいか分からないかもしれません。
もちろん秘密は堅く守ります。
なぜ労働組合が必要なの？
働いていれば、労働条件や賃金、仕事のやり方などについて「おかしいな」、「もっとよくしたいな」と思うことがあるはずです。でも、一人ひとりがバラバラに会社に要求していては、なかなか具体的な改善には結びつきません。働く仲間が集まって労働組合をつくれば、使用者と対等の立場で交渉する権利が保障されます。労働組合として交渉すれば「より有利な解決」が可能です。労働組合は、職場のさまざまな意見をくみ上げ、働きやすい職場づくりと企業の健全な発展に役割を発揮します。
でも会社は組合なんか認めないって・・・
一部には、労働組合を毛嫌いしたり、敬遠する経営者がいます。「労働組合は困る」という経営者は、おそらく労働組合があると賃金や労働条件などを自分の思うままに決められなくなると考えているからでしょう。逆に言えば、「労働組合がないと困る」のは、私たち労働者なのです。
最近、不況による企業倒産や廃業などが増えていますが、労働組合があれば勝手なリストラは許しません。雇用を守ること、生活を守ることこそ、労働組合の最大の役割です。労働組合は健全な企業発展には欠かせない存在です。
一人でも入れる労働組合ってありますか？みんなで労働組合をつくりたいけど・・・
最低２人集まれば、労働組合は結成できます。ぜひ、お近くの連合にご相談下さい。また、個人で加盟できる労働組合もあります。
会社が「分割」されそうです。労働契約はどうなるの？
ここ数年、競争力や収益力を高めることを目的とした合併や営業譲渡、分割などの企業再編が盛んに行われていますが、働く人々は、それによって大きな影響を受けてしまいます。商法改正にあわせて「労働者契約承継法」ができ、企業分割での雇用・労働条件はある程度保障されましたが、営業譲渡などは対象外になっています。連合は企業再編に伴う「労働者保護法」の制定をめざしています。企業再編の動きに不安を感じたら、すぐにお近くの連合までご相談下さい。
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