3月4日名張商工会議所・6日上野商工会議所、それぞれの会頭に対して、2025春季生活闘争の要請を行いました。
　名張商工会議所には、増田議長・阪本副議長・佐々木事務局長・木原事務局次長、上野商工会議所には、増田議長・佐々木事務局長・木原事務局次長が訪問し、要請内容に基づき意見交換をしました。
　議長からは、「2024春闘は高水準の賃上げを獲得したが、最近の物価上昇から生活が良くなったと実感できるに至っていない。中小でも一定水準の賃上げがされたものの、大手との格差は広がっている状況にある。中小企業が賃上げを行うには、原材料費・労務費の増加を製品価格に転嫁できる環境づくりが必要である。商工会議所をはじめ、大手企業・サプライチューン全体での取り組みが必要不可欠であり、商工会議所の皆様のお力添えをいただきたい。加えて、ジェンダー平等・多様性を認め合う取り組みが重要視されている。安心して暮らせる社会の実現に向け、ご理解とご協力を頂き、商工会議所会員企業への周知をお願いしたい」と挨拶をし、「中小企業に対する支援」「すべての労働者の立場にたった働き方の見直し」「すべての人が安心して暮らせる社会の実現」についての要請を行いました。
　対して各商工会議所からは、「人が集まらない状況にあり、初任給が高騰している。小・零細企業は構造的な課題がある。価格転嫁は進んでおらず、賃上げは難しい状況にある。多様性については尊重しなければならない。60歳以降の再雇用者の賃金は、最近では同じ仕事をしていれば、同じ賃金を払う動きになってきている。労働側とか使用者側というのではなく、一緒に会社を良くしていかなければならない。企業の構造や賃金体系など、働き方の過渡期にあると思う」との発言がありました。
　どちらの会頭からも、要請の内容については共通課題として役員会で内容を報告し、会員各企業の理解を求め、積極的な賃金改善をお願いする旨の発言がありました。