2月21日（金）伊賀市役所・2月28日（金）名張市役所に、「2024年度政策制度要求と提言」を提出しました。伊賀市役所には増田伊賀地協議長・佐々木事務局長が出向き、副市長ならびに産業振興部長に対応していただきました。また、名張市役所へは阪本副議長・福徳事務局次長・佐々木事務局長が出向き、名張市長・総務部長・総務室室長に対応していただきました。
　伊賀地協からは、物価高騰で実質賃金が減少しており昨年は大幅な賃上げが実現したものの、中小企業で働く労働者の賃金はなかなか上がる環境になっておらず、大手との格差は大きくなっている。中小企業で働く労働者の賃上げには、原材料費や労務費の適正な価格転嫁が必要である。また労働力人口が減少するなか外国人労働者が増加しており、外国人労働者が安心して働ける環境づくり（日本語教室など）が必要であるなど、誰もが安心して働けるよう市政でもご協力いただきたいと、提言をしました。防災減災については、南海トラフ地震への備えの他に、最近の上下水道管の老朽化対策について、市としての取り組みを訊くことができました。
　伊賀市・名張市とも市の財政などで進捗に差はあるものの、これまでの伊賀地協の申し入れに対しては何らかの施策を講じられており、今後とも引き続き取り組んでいくことを確認することができました。