３月４日（火）午前９時から松阪多気地域協議会は松阪商工会議所へ2025春季生活闘争に関する要請行動を行いました。連合三重から廣瀬副事務局長、松阪多気地域協議会から伊藤議長、奥田副議長、刀根副議長、西井事務局長、溝口事務局次長の６人が参加し、松阪商工会議所の髙畑明弘専務理事、川口正人事務局長に要請を受けていただきました。
　伊藤議長より、髙畑専務理事に対して要請書を手交し、廣瀬副事務局長から「昨年の春闘では３３年ぶりの５％台の賃上げが実現したものの大手企業中心の賃上げとなりました。本年度の春闘では、中小・地場企業で働く労働者の底上げ・格差是正等の実現に向け取り組みを進めて行きたい。具体的には、月例賃金総額で18，000円以上を目安に賃上げを求め。また、賃金制度が未整備の組合は、制度の確立・整備等に向けて取り組んで行きたい」等の説明を行いました。
　商工会議所からは「賃上げについては、大手企業では対応できるものの中小企業では厳しい状況。先ずは、取引価格の適正化と価格転嫁を進める必要がある」との意見が述べられました。