1月23日、講師に中山庸彦税理士をお招きし、12単組26名の参加で、伊賀地協「減税学習会」を開催しました。学習会開催前後、伊賀地協久保議長代理より挨拶がありました。
　給与所得者（一般の会社員）は原則として年末調整により所得税が清算されるので確定申告は不要ですが、確定申告が必要な例外事項があり、2カ所以上から給与等の支払を受け、その所得が20万円を超えた場合等は、申告が必要で課税対象となります。そして申告すれば税金の還付を受けたり、申告により各種優遇制度が適用されることを、具体的な例をあげて説明していただきました。
　各制度の計算は複雑でなかなか理解は難しかったですが、ホームページからパソコンやスマホを使って簡単にできることも教えていただきました。
　確定申告の話以外にも、ガソリン税など二重課税（Tax on Tax）になっているものもあり、矛盾しているのではないかとのお話もありました。
　確定申告をする方は限定的かもわかりませんが、医療費控除やセルフメディケーション制度による控除・ふるさと納税等の寄付金控除等は意外と身近なことであり、申告によって減税になります。税金の仕組みは複雑でわからないことが多くありますが、毎年年末調整の書類を事業所に提出しているその時期に、確定申告により還付や優遇制度が適用されないか考えてみてはいかがでしょう。
　最後に「連合愛のカンパ」に協力していただき、学習会は終了しました。