松阪多気地域協議会
2016/03/24
商工会議所への要請行動
３月18日(金)、松阪商工会議所への要請行動を行いました。
2016春季生活闘争に関して連合白書及び要請書を基に、春闘相場を牽引する大手企業の回答や今後の見通しなどの報告を交えながら①賃金の維持・改善 ②男女平等参画の実現 ③ワーク・ライフ・バランス社会の実現 ④最低賃金の適性水準への引き上げ ⑤中小・地場産業に対する支援施策などについて意見交換を行いました。
松阪地区には約2700社の登録があり、その内87％強が中小・零細の地場産業であり、企業経営実態は勿論、賃金を含めた労働条件も大手企業との間に大きな格差が生じているのが現状であり、その傾向は益々顕著になってきている。
地域の経済を活性化させるためには、中小企業への重点的な賃金底上げの必要性は十分理解しているものの、労働界からも大手企業に対して中小企業や下請け企業への価格引き下げなど提言していただけると嬉しい。
