2026春季生活闘争取り組みに基づく要請を、2月24日（火） 10時30分から上野商工会議所、14時から名張商工会議所、それぞれの会頭に対して行いました。
　伊賀地協からは𠮷田議長・奥井副議長・佐々木事務局長・眞鍋事務局次長（政策制度担当役員）が出席し、意見交換を行いました。
　
𠮷田議長から「2025春季生活闘争では、引き続き高い水準の賃上げを獲得しました。しかし、消費者物価は高止まりしており、実質賃金は減少となっています。通期では4年連続の減少となっています。賃上げが物価の上昇に追いついていない状況が続いています。中小労組の頑張りも評価されていますが、大手と中小の格差は更に大きくなっています。就業形態による格差や、男女間格差なども、徐々に改善はされていますが、更なる取り組みが必要です。全就労人口の約7割の方が中小企業で働いています。中小企業で働く労働者の賃上げができなければ、経済の好循環に繋がりません。安心して暮らせる社会の実現に向け、ご理解とご協力を頂き、商工会会員企業への周知をお願いしたいと思います」と挨拶しました。
　
　上野商工会議所の中井会頭は、「賃上げについて最終的に賃上げの数字だけを追いかけるのではなく、低層の賃上げをどうするか考えなければならない。取り巻く環境改善に取り組まなければならない。政策制度や政治について組合員が無関心になることが怖い」と述べられ、連合の取り組み課題について提議されました。
　また、名張商工会議所の亀井会頭は、「中小零細企業は弱ってきている。人手不足が深刻で、外国人の労働者が増えている。しかし円安により日本で働く魅力がなくなっている。特に建設業界では働く人がいない。６０歳以降の働き方も課題となっている」と述べられました。
　
いずれの会頭も、要請内容については会員企業と共有していただくとの発言を頂きました。