３月７日（火）９：００から松阪商工会議所への要請行動に取り組みました。
　「連合の日」街宣行動に引き続きの取り組み日程となりました。
　参加者は、連合三重伊藤副事務局長、松阪地協から伊藤議長、奥田副議長、刀根副議長、川合事務局長、中村事務局次長の６人、松阪商工会議所から高畑明弘専務理事、川口正人事務局長に対応いただきました。
　松阪地協伊藤議長から「要請書」を手交した後、対応へのお礼と全ての労働者の労働条件改善の為の取り組みを進めており、貴会議所のご協力をお願いしたいとのあいさつの後、連合三重伊藤副事務局長より三重県の中小事業所労働者の賃金事態調査状況や連合三重の賃上げ目標、経済の好循環に向けた構造改革の必要性などを説明いただきました。その後、意見交換の場として忌憚のない意見交換を行いました。
　商工会議所会からは、
　会員から「最低賃金」をこれ以上上げないで欲しいとの声が多くなっている。中小においては価格転嫁が難しく、事業運営自体が苦しくなっている。また、人材確保においても社会保険料・税金等の壁により、時給を上げると労働時間を調整するなどの事象が発生し、人手不足に悩む企業も出ている。
　連合として税制の改正などに取り組んでほしい。
　これから、コロナ等の給付金を受け取った事業者の税の支払いで混乱が起きるのではないかと危惧している。
　インボイス制度についても事務処理、価格転嫁など中小にとっては問題が出ると思うが、実感されていない状況だと思う。
　連合三重からは、経済の回復には適正な価格転嫁、消費増が必要。所得を上げて好循環する経済環境を実現しなくてはいけない。お互いに連携し取り組みを進めたいとしました。（詳細な意見交換は省略します。）
　予定していた1時間を超えてしまいましたが、有意義な意見交換ができたものと思います。