10月21日（水）に名張市、11月2日（月）に伊賀市へ「2026年政策制度要求と提言」を提出しました。「産業経済政策」「雇用・労働政策」「子育て・社会保障政策」「防災減災・交通運輸政策」「安全安心・環境政策」「人権・教育・政治・行政政策」について要請をし、意見交換を行いました。
　伊賀市・名張市とも、冒頭に𠮷田議長から「毎年要請を行っているが、できているもの、できていないものがある。労働組合として取り組めることには限りがあり、行政の力をお借りしたい」と挨拶しました。
　
　名張市へは、𠮷田議長の他、奥井副議長・佐々木事務局長に加えて名張市職員労働組合の梅田執行委員長にも同席いただき、名張市からは出江副市長の他、総務部長・総務室長に対応いただきました。名張市から「公契約条例については理念型ではあるが、県で３番目に制度化できた。今後はチェックシートで実効性をもたせていく。安定した働き方については、行政として見本を示すことが大事だと思う。時間外労働を抑制し、職員がやりがいを持てるようにしていく。企業の誘致については支援を考えている。人口減少は止められない、どうできるか差別化をしていきたい。名張は空き家率が高いが、若い人に来ていただけるようにコンパクトシティーの街作りをしていく」と説明がありました。
　伊賀市へは、𠮷田議長他、奥井副議長・眞鍋事務局次長・佐々木事務局長が訪問し、伊賀市からは稲森市長の他、産業農林部長・産業農林部産業政策課長に対応していただきました。稲森市長から「公契約条例の制定は自身の公約でもある、働く人の立場にたった条例にしたい。福祉分野での人材不足に対しては充実を図っていく。人材の確保については、伊賀・名張以外からの人に対して支援をしていき、保育士の確保も進めている。子育て世代の可処分所得を増やしたい。教育に関わる費用の無償化をしていきたい」と説明がありました。

　伊賀市・名張市とも意見交換をする中で、人口減少対策・医療・介護、子育対策が共通の重点課題として述べられていました。これらの課題に向け、伊賀市・名張市が連携を取って解決できるように、改めて両市に申し入れをしました。