２月２５日（火）に津商工会議所に対して「２０２５春闘要請」を行い、要請書を手交した後に意見交換を行いました。
要請書にあげた内容で、「企業間の公正で適正な取引関係の確立に向けて、関係法令の周知徹底」について意見交換を行い、物価高騰や人手不足など企業ごとに対応すべき問題があり優先順位があるため、すべての中小・小規模企業が連合の求める水準へ一様に「賃上げ」というのはなかなか難しいところであるが、２０２０年６月から経済３団体が連携して取り組みを開始した「パートナーシップ構築宣言」が徐々に浸透しつつあり、適正価格で取引を行うことにより適切な利益を確保して労働者の賃上げや処遇改善を図っている、など中小企業・小規模事業者の現状や取り組みについて商工会議所の伊藤専務理事に伺いました。
また、塚本常務理事からは「転職する若者が増えている現状をどう思いますか」という質問があり、最近の若者は賃金だけでなく「プライベートの時間」を重要視する傾向があるため人材確保には賃上げと同時に「福利厚生の充実」が必要、といった意見が上がりました。