3月27日、上野・名張商工会議所において、2024春季生活闘争の要請行動を行いました。上野商工会には田中大介副議長・橋上和浩事務局次長、名張商工会には久保純平議長代理・山﨑俊樹事務局次長が出席し、各商工会議所会頭と懇談しました。
　連合伊賀地協からは「今春季生活闘争は、3月13日を中心に大手労組の回答が示され、5.28％の賃上げと発表されている。一方、物価高による家計への影響は拭い去れない。これから中小労組の交渉が本格化する。全就労人口の約7割の方が中小企業で働いており、中小企業の賃上げができなければ、経済の好循環に繋がらない。政府や経済界も、原材料費の高騰・賃上げによる労務費の増加を適正に製品価格に転嫁することを求めている。」として、商工会の理解を求めました。
　いずれの商工会の会頭も、「経済を好循環にしていかなければならない。中小企業は賃上げする原資がない。それを人への投資と考えて、生産性を上げなければならない。大企業は製品価格の値下げを要求してきたが、昨年から考え方が変わってきている。そういう構図を変えて、成長路線に戻していかなければならない。経済は30年間動いていない。この間値段を上げるトレーニングを受けていない。価格転嫁をするリハビリが必要だ。女性の社会進出・少子化問題は、女性が働きやすい環境を先につくならなければならない。」との発言があり、連合の要請内容と概ね差異はないと思われました。