2014年度政策・制度要請を行う-連合三重-

９月１１日、三重県知事に対し「働くことを軸とする安心社会」を実現するために、組合員や県民の声を反映して、地域の発展と活性化を展望した施策の中から重点的な項目をとりまとめて、平成２６年度県予算への反映に向けた要請書を提出しました。

鈴木知事は、「９月２８日に東京で三重テラスを開設してスタートさせるので、産業の地域振興を進めていきたい。」など、コメントされました。

また、９月２７日には、三重労働局長に対して県内の雇用創出やワークルールの整備と確立、若年者や女性、障がい者の雇用対策などを盛り込んだ要請書を提出しました。

畑中局長は、「企業を通じて障がい者雇用実態調査を行い、実態把握を進めている。またワーク・ライフ・バランスコンサルタントの配置、県内大学で労働法出張講義を行うなど、さまざまな対策を講じている。」とコメントされました。

連合三重は、引き続き審議会や懇談の場などを通じて、平成２６年度予算への反映に向けて働きかけを行います。