8月30日、連合三重官公部門連絡会は三重県人事委員会との交渉を行いました。
今回は、県人事委員会が労働基本権制約の代償機関としての役割を果たすべく、賃金の改善、職員の勤務意欲の向上、労働条件やワーク・ライフ・バランス、メンタルヘルス対策を含めた健康保持などについて、要請書を提出しました。
人事委員会からは、「勧告にあたっては、民間実態調査の結果を反映して慎重に検討したい。また、勤務意欲の向上やメンタルヘルス対策は重要な課題である。国や他県の状況を踏まえて適切に対処したい。」とコメントしました。
引き続き、2013勧告にむけて情勢の変化や方向性が明らかとなった場合には、協議を行っていきます。