3月4日、メッセウイングみえにおいて、組合員約1,200名が結集し、「2017春季生活闘争三重県総決起集会」を開催しました。来賓には、石垣副知事、民進党国会議員、新政みえの県議会議員が出席されました。
主催者代表で吉川会長は「日本の労働組合の組織率は17%程度であり、組合のある企業は2%に満たない。春季生活闘争が労働組合のないところへ波及するよう、要請行動や街頭行動などを通じて訴えていく。すでに要求書を提出した組合もあると思うが、これからが正念場であり、最後まで粘り強い交渉を進めていく」と訴えました。
続いて、中小共闘センター議長で連合三重の畑井副会長より、「連合三重2017春季生活闘争取り組み内容」の説明を行い、これ以下で働くことのないミニマム水準の設定などについて理解を求めました。
次に、構成組織(JEC連合、サービス連合、全労金、自治労)からの決意表明を行い、その後は「集会アピール」と「国際女性デーアピール」を参加者全員の拍手をもって確認しました。
最後は藤井副会長の発声による団結ガンバローで、組合員が一体となって春季生活闘争を闘いぬくことを誓い合い、閉会しました。