連合三重では、2017春季生活闘争において「底上げ・底支え」「格差是正」に向けて組合員の賃金や労働条件の改善だけでなく、すべての働く者の処遇改善をめざして、2月22日に三重県知事へ要請を行いました。吉川会長は、「格差には正規・非正規、大手・中小、男女などの格差がある。連合は格差是正をめざし、今春闘でも月例賃金のこだわった取り組みを進めていく。また、適正な価格転嫁と公正取引を実現するためにも、利益は企業の末端まで還元されるよう注視していきたい。あわせて公契約条例制定についても、県としてご理解とご協力をお願いしたい。」と理解を求めました。
　また、2月9日には三重県経営者協会をはじめ、2月14日には三重県商工会連合会、2月20日には三重県中小企業団体中央会、2月23日には三重県商工会議所連合会、2月28日には三重労働局に対して要請書を提出しました。
　三重県への要請の主な内容は、①地域経済の活性化による安定した雇用の拡大と創出、②男女平等参画の実現、③ワーク・ライフ・バランス社会の実現、④関係法令遵守と公正労働条件の確保、⑤最低賃金の適正水準の引き上げと遵守、⑥三重県における公契約条例の早期制定、⑦子どもの貧困対策、の７項目です。
　今後、県下１２カ所すべての商工会議所への要請も行い、三重県の中小地場企業への波及につなげていきます。