６月２３日、三重県最低賃金の改正審議が７月に始まるのに先立ち、三重労働局への要請行動と最低賃金学習会を開催しました。
　要請では、三重労働局に対し、消費税率の引き上げや物価上昇により家計支出の負担感が増していること、労働者の生活を支える最大の柱である賃金のセーフティネットたる最低賃金制度の重要度が増していることを踏まえ、最低賃金の引き上げと周知ならびに遵守について要請を行いました。また、須田中央最低賃金審議会委員、新沼中央最低賃金審議会委員に同席頂き、中央の立場から発言を頂きました。
　冒頭会長からは、春季生活闘争の状況として、「まだまだ中小地場には賃上げが届いておらず、最低賃金の引き上げによる底上げは重要となっている。」と挨拶をしました。また藤森事務局長からは、最低賃金の引き上げにむけた環境整備や最低賃金の周知・遵守等を求める要請の趣旨説明を行うとともに、「子供の貧困対策も含め、労働局の取り組みが求められている。」などと述べました。
　引き続き、連合三重は、「最低賃金学習会」を東海労働金庫津支店で開催し、三重県最低賃金と特定（産業別）最低賃金の状況報告と情報交換などを行いました。
　連合三重として、要請行動と学習会を機に、今年の最低賃金審議会の審議がより良いものとなり、さらに結果が出せるよう準備に努めていきます。