連合三重は、地域の活性化には中小企業の活性化と、安心して働くことができる社会の構築が不可欠であることから、組合員だけでなく、行政、企業、住民を含め、幅広く参加を求めて、5月23日（土）じばさん三重で「働くことと地域づくりフォーラム」を開催しました。


開会あいさつでは、土森会長は、春闘は賃金水準の相場形成において役割を発揮しているが、大手企業と中小企業の格差などが広がっている。人口減少化社会の中で、日本の企業数の99.7％が中小企業であることから、地域で中小企業が活性化していくことを考えたい。今後、連合三重がどうやってサポートできるのか、5名の有識者を招き、連合運動への課題提起を頂き、皆さんと学びながらパネルディスカッションを進めたいとあいさつしました。

フォーラムでは、最初に神津里季生連合事務局長から基調講演を頂き、日本社会の構造的な社会問題と中小企業の現状、また1997年から低下している所定内賃金の状況説明などがありました。

次いで、パネルディスカッションでは行政から三重県雇用経済部部長の廣田恵子氏、企業経営者としてＩＣＤＡホールディングス(株)社長の向井弘光氏、学識者として三重大学学長顧問の内田淳正氏、地域活動家として市民フォーラム21・ＮＰＯセンター事務局長の藤岡喜美子氏、また神津事務局長も加わって頂き、土森会長のコーディネーターで進めました。


パネリストからは、それぞれの取り組み紹介や、基調講演を受けた課題提起がされており、連合三重として、本フォーラムを機関会議で報告するとともに、今後の運動に活かす取り組みを検討していきます。

(連合ニュースに6月2日に掲載されました。リンク先は下記です。↓）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2015/20150602_1433218362.html