2016/05/27

最低賃金の要請行動と学習会を行う

　5月25日、三重労働局長室において「2016年度最低賃金行政に関する要請書」を川口局長に提出しました。
　要請内容はこれから始まる三重県最低賃金審議会に伴い、①金額改定の基本的な考え方、②最低賃金の引き上げにあたっての中小企業支援等の実施について、③特定（産業別）最低賃金について、④法令の周知と監督行政の強化について、の４項目を中心に懇談を行いました。また、UAゼンセンの藤井支部長から、百貨店・総合スーパー業種の新設についての理解を求めるよう意見を述べられました。
　その後、三重県勤労者福祉会館において、「最低賃金意見交換会・学習会」を開催しました。参加者は、三重県最低賃金審議会委員、産業別最低賃金審議会委員、中小労働委員会委員など21名が参加しました。
　まず、前段で行った要請の内容、平成27年度の地域別最低賃金の報告や、特定（産業別）最低賃金の報告を行い、情報の共有を図りました。
　その後、中央最低審議会委員で連合本部の須田総合労働局長を招き、学習会を行いました。
2016年度連合の最低賃金の取り組み方針をはじめ、最低賃金の歴史的経緯や中央最低審議会で議論となる「目安制度のあり方に関する全員協議会」に関する今後の検討の進め方など、最低賃金の重要性やあり方、連合の考え方などを説明していただきました。
　三重県の南北間格差などの地域間格差をなくし、地域全体の底上げを図るためにも最低賃金は重要であり、そのことが地域の活性化にもつながっていくことを踏まえ、連合三重としても周囲への理解を求めて積極的に取り組んでいきます。