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政策・制度 要求と提言

2016~2017年度「連合三重 政策・制度 要求と提言」

~「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて~

※太字は、重点政策項目

1.地域経済の活性化で、産業振興と安定した雇用創出等を図り、持続的な経済成長を実現する。

  1. 新規産業の育成や既存産業の再生、中小企業・地場産業への支援の拡充などにより、地域経済の活性化を図る。特に、安定した雇用創出に繋がる分野に予算と施策を集中する。
  2. 技術や技術者の海外流出を防ぎ地域産業を守るため、マザー工場化への支援を強化するとともに、地域の雇用を支え、地域社会の持続的な形成や維持に寄与している県内の中小企業・小規模企業の振興を図る「三重県中小企業・小規模企業振興条例」にもとづき、地域の企業実態にそった実効ある支援を推進する。また、地域経済を支えている既存の中小・零細企業の活性化を進めるため、対象企業の事業革新や事業改善、人材確保、労働条件の改善等を一体的に支援する。
  3. 南部地域、東紀州地域において主体的に進められている観光振興や6次産業化の推進に向けた取り組みを継続的に支援し、その定着と発展を図る。
  4. 2016年主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」の開催にあたり、県民の安全を確保するとともに、観光を中心とした地域経済の活性化に向けて、開催後を含めた継続的な観光戦略を推進する。
  5. 医療・保育・福祉・建設・流通・観光などの人手不足分野への対応として、高等教育機関の定員増や教育内容の見直し・充実、新たな専門分野の創設などを行い、担い手の育成に努める。

2.ものづくりの視点を重視して産業を育成するとともに、地域経済の活性化を担いうる人材の育成を図る。

  1. 企業と教育機関が連携し、生徒がものづくり現場で働くための基礎知識と技能の修得に加え、新技術に触れる機会をつくるなど、職業教育の充実と教育環境の整備を図る。
  2. 行政が窓口になり、高年齢技術者の他企業・異業種での積極的な起用や派遣により、中小企業・小規模事業所等の事業力向上、事業革新を支援する。
  3. 離職者・未就職が安定した雇用に早期に復帰・移行できるよう、地域での就労につながる教育訓練コースの整備やコース内容の質の向上を図る。また、不本意に非正規雇用で働いている人たちを安定した雇用に移行するため、新たな仕組みの導入、企業への支援・啓発などを総合的に推進する。

3.雇用の質の向上を図るため、三重県において公契約条例を早期に制定し、併せて市町への条例制定の働きかけを行う。

  1. 県民生活の向上と活気ある地域経済の実現を図るため、県・市町等の公契約に係る現行の入札制度の課題と公契約条例の検討については、事業者・労働者・県民が参加・意見反映できる体制とする。
  2. 公契約条例で、契約の相手方に労働関係法令の遵守、社会保険の全面適用、適正な賃金水準および労働条件の確保等を義務付ける。また、適正な労働条件とサービスの質を確保するため、低価格入札に拘束された発注、不当な人件費や人員の削減の押し付け、不安定雇用、下請業者へのしわ寄せなどを排除することなどを同条例に盛り込む。

4.雇用労働環境の変化などに対応するワークルールの整備・確立を図る。

  1. 県・労働局など関係する機関が連携し、不払残業の撲滅など法律違反に対する迅速な対応を進めるとともに、長時間労働の解消、年次有給休暇の完全取得などワーク・ライフ・バランスの確保に向けた施策を充実する。また、2014年11月より施行された過労死防止対策推進法に基づき過重労働対策を強化する。
  2. 多様で柔軟な働き方をめざす「働き方改革」について、その推進にあたっては、労使で十分な話し合いを行うとともに、労働関係法に基づく運用が長時間労働や解雇の誘発につながらないよう、指導・監督体制を強化する。
  3. 県内で働く労働者の生計費実態を踏まえ、連合リビングウェイジ水準への引き上げを実現し、さらに1000円の達成をめざす。また、最低賃金審議会においては、絶対水準を重視した議論を行うとともに、中小・零細企業の支援など賃金引き上げ効果が期待できる施策を強力に推進する。
  4. 県内の労働災害発生件数が、増加あるいは高止まりの状況にあることから、早急に対策を講じるとともに、労働災害の予防と再発防止を徹底する。
  5. 国の「第12次労働災害防止計画」に定められている受動喫煙、や自殺等の防止策、及び職場のハラスメント対策等や、労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」がすべての事業場で適正に実施されるよう周知・啓発を行う。また、労働者のプライバシー保護と不利益取り扱い防止に向け、指導・監督を強化する。

5.若年者、女性、高齢者、外国人労働者の雇用対策を強化する。

  1. ハローワーク、おしごと広場みえ、地域若者サポートステーション等の就職支援体制を強化・拡充することで、若年者のニーズに対応できるきめ細かな就労支援を図るとともに、就職活動時の適切な情報提供、非正規雇用の正規化、教育から労働の場へのスムーズな接続が図られるよう、地元企業や学校などとの連携を強化する。
  2. 悪質な企業(いわゆる「ブラック企業」)に対する調査・指導を強化するとともに、企業と行政、関連する機関が連携し、ワークルールの周知徹底と学校段階から職業・労働教育を推進する。
  3. 三重県が進める女性の活躍推進に向けた行動指針を踏まえ、「働き方」改革や性別役割分担意識の改善を図る研修受講や能力発揮の機会を拡大するとともに、採用・登用につながる女性の職域拡大や、マタハラ・セクハラ対策等、男女均等取扱いのための職場環境整備を進める。
  4. 男女がともに、妊娠・出産や育児、介護を抱えていても、就業継続できる環境を整備する。とりわけ「次世代育成支援対策推進法」の10年間延長にともない、現行の一般事業主行動計画の進捗状況の確認を行うとともに、非正規労働者への対象拡大や働き方の見直しなどを追加した新たな行動計画を策定する。
  5. 60歳以降の就労について、希望者全員が年金支給開始年齢に応じて働き続けられるよう豊富な経験や技術・技能が活かされる職場環境の整備、生活できる賃金水準の確保、モチベーションの維持等、対象者のニーズに応じた制度改善を推進する。
  6. 外国人労働者について、教育・文化・生活習慣・労働・社会保障・医療等の課題に対応するとともに、技能育成や資格取得など就労の支援や環境の改善に向けた取り組みを推進する。

6.障がいの有無、種類および程度に係わらず、障がい者が差別されることなく働き続けることができる社会を実現する。

  1. 精神障害を含む障がい者の雇用対策を強化するため、県内の障がい者雇用の実態調査を継続的に行うとともに、障がい者の意見・要望を聞く場を設ける。また、2016年4月から義務化される雇用の分野における合理的配慮(募集や採用時、採用後の配慮)については、国が策定した指針の周知徹底等を図る。
  2. 授産施設や作業所、障がい者を多数雇用する事業所などに、積極的に仕事の発注や物品の購入を行う企業への優遇措置の拡充を図る。
  3. 企業における就労支援担当者と、支援センターや施設から派遣されるジョブコーチが、スムーズに連携を図れるような環境整備をするとともに、障がい者の就労支援を担う人材の育成をさらに進める。
  4. 障がい者雇用を拡大するために、ステップアップカフェ(Cotti菜)の活用と新分野の開拓を進め、障がい者雇用に対する認識の変革と理解の深化を図る。また、一般就労につながる特例子会社の設立支援や中間就労の場の拡大を図る。さらに、障がい者の職場定着を図るため、受け入れ企業における従業員の研修と、合理的配慮を含む安心して働ける労働環境の構築を進める。

7.持続可能な「環境保護」と「経済発展」の両立が可能な「グリーン経済」への転換をめざす。

  1. 企業の環境対策を促進するため、環境対策に関連した技術・事業・産業の育成支援を強化する。また、「三重県地球温暖化対策推進条例」等に基づき、事業活動や生活における省エネの推進、県民意識を高めるための家庭・地域等での取り組みを強化する。
  2. 県・市町は企業と連携し、メガソーラーや木質バイオマスの拡大等、地域資源を生かした安全・安心な新エネルギー等の導入を県内に積極的に広げる。

8.食料自給力の向上を戦略的に推進し、安定供給の維持・充実を図るとともに、6次産業化による地域活性化を図る。

  1. 農林水産業における県産品等については、高付加価値化に取り組む人材を育成するとともに、特に首都圏・近畿圏、海外での認知度向上と消費の拡大に向け、積極的な活動をさらに進める。
  2. 消費者・生活者の観点から食の安全を確保し、地産地消を中心とした安心して食生活を営める環境を整備する。
  3. 農山漁村の地域資源を活かした6次産業化などについては、環境整備と併せ、若い生産者の育成と定着を進め、農林水産業の維持と地域経済の活性化を図る。また、農商工連携による近郊農業の立て直しと活性化を図る。さらに、地域での雇用創出につながる農業法人の創設などの支援を拡充する。

9.地域の実情に応じて医療人材や、診療科の適正配置を進め、医療機関間および医療と、介護の機能分担・連携強化に取り組み、良質で切れ目のない地域医療提供体制を確立する。

  1. 若手医師のキャリア形成や医師確保を支援する地域医療支援センターの活用、修学資金貸与制度の拡充などにより、医師や看護師等医療スタッフの不足・偏在の解消を図り、地域の医療資源の有効活用をめざす。また、2025年の医療需要や必要病床数、めざすべき医療供給体制の実現のための施策を盛り込んだ「地域医療構想」の策定、推進・検証にあたっては、医療現場をはじめ、地域医療を必要とする人々の意見が反映される仕組みを構築する。
  2. 小児在宅医療や、終末期ケアを含む在宅医療について、患者や家族の不安が強いことから、在宅医療を担う医師の参入や訪問看護機能の充実を進め、退院後の支援や生活の場における療養支援などの体制整備を図る。
  3. 安全で質の高い医療サービスの確保と女性医師や看護職員をはじめとする医療従事者の離職防止のため、医療現場の労働時間管理や労働安全衛生対策などの職場の意見を、看護師等の勤務環境改善を支援する「医療勤務環境改善支援センター」の取り組みに反映させるとともに、その活動の充実を図る。
  4. 災害発生時でも、必要な医療が提供できる地域での体制を強化する。

10.生涯を通じた健康的生活を、支援する取り組みを推進する。

  1. すべての人を対象とした健康増進の取り組みを重視し、成人病や生活習慣病の予防、心の健康対策等が個人の行動の変化につながるよう取り組みを進める。
  2. 2018年から、国民健康保険に係る財政運営の主体が市町から県に移行されることから、保険者機能の発揮や加入者へのサービス低下を招くことなく円滑に移行が進められるよう、着実に環境整備を行う。
  3. 誰もが居住地で健康相談や指導などが受けられるよう、保健所や市町保健センターへの保健師等スタッフ配置の充実、情報通信技術の活用など、利便性も考慮した体制をつくる。また、保健師や管理栄養士等の公衆衛生に関わる人材の確保を図る。

11.高齢者や障がい者が、住み慣れた地域で安心して生活できる環境を住宅政策やまちづくりと一体となった総合的な基盤整備を行う。

  1. 各種医療機関・NPOやボランティア団体と連携し、高齢者同士、障がい者同士がつながり、いきいきと生活できるよう、地域での居場所の提供や生活支援体制を構築する。
  2. 施設サービスを必要とする高齢者、とりわけ生活に困窮している高齢者が、円滑に施設に入所できるよう、特別養護老人ホーム等の整備と被介護者への支援を進める。
  3. 介護人材の安定的な確保に向け、介護職員の能力・資格・経験に応じて処遇するキャリアパス制度の導入等によって、処遇の改善を図る。また、誇りとやりがいをもって働けるよう、過重労働対策を強化し、介護の質の向上に資する人材育成と職場環境の整備を推進する。
  4. 医療と介護が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の整備にあたっては、重度な要介護状態でも住み慣れた地域で暮らすことができるよう、利用者の声が反映できる仕組みをつくるとともに、家族など介護者の共倒れを防ぐための総合的な相談・支援の体制を充実させる。
  5. 地域における医療及び介護の総合的な確保を図る「改正介護保険法」において、要支援1、2の高齢者に提供されていた訪問介護と通所介護が、2015年4月から3年かけて、各市町における介護予防・日常生活支援総合事業へと移行されることから、市町の財政状況等によってサービス水準の格差が拡大しないよう必要な支援を行う。

12.障がい者が差別されることなく地域で生活する権利を保障した、インクルーシブな社会(共生社会)を実現する。

  1. 障害者基本法を踏まえ、障がい者が地域で生活する権利を保障する共生社会の実現に向けて、県が策定した「みえ障がい者共生社会づくりプラン」の着実な推進等を図る。特に、障がいのある子どもが地域の保育所や普通学校等に安心して通園・通学できるよう、人的保障をはじめ、保育・教育環境を早急に整備する。
  2. 県・市町は、重度の障がい児・者とその家族の生活実態やニーズについて調査し、支援団体と連携して課題の解決に取り組む。
  3. 障がい者が、地域で安心して生活できる環境がさらに進むよう、福祉サービスの利用の援助や就業に対する相談体制、住環境の整備を図るなど、障がい者及び家族への支援を行うとともに、教育と福祉と雇用を融合した施策を推進する。

13.希望するだれもが安心して子どもを生み、育てられるよう、子ども・子育てを社会全体で支える仕組みを構築する。

  1. 2015年3月に県が策定した少子化対策を総合的に推進する「希望がかなうみえ子どもスマイルプラン」を着実に実行するとともに、取り組み結果について検証を行う。また、当事者・関係者の意見を反映し、課題の解決に取り組む。
  2. 男女の働き方の見直しや、男性の育児休業・休暇の取得促進、「くるみん認定マーク」の認知度向上など、企業での次世代育成支援対策を積極的に推進する。
  3. 子どもの人権を守り、子どもの豊かな育ちを社会全体で支える体制を構築する。
  4. 待機児童の解消、放課後児童クラブの拡充や保護者の経済的負担の軽減など、子育て支援施策を充実するとともに、「子育ち」の質が低下することがないよう、保育所・幼稚園・放課後児童クラブ等の保育・教育環境や運営上の課題解消に取り組む。

14.地域住民の課題をもとに、ひとに優しく多様で柔軟なまちづくりを推進する。

  1. 子どもや高齢者、障がい者をはじめ、すべての生活者が快適に暮らすことができるユニバーサルデザインに基づいたまちづくりと、だれもが安心して過ごせる「居場所」づくりを推進する。
  2. 生活用品の購入等に困難が生じている「買い物・通院難民」が発生しないよう、公共交通の維持や代替手段の確保を図る。
  3. 自動車が生活するうえで不可欠な事情にある地域住民の負担を軽減するため、自動車関係諸税の軽減・簡素化を国に求める。
  4. 県・市町・民間事業者・NPO・協同組合など、多様な主体が地域課題を共有し、対話できる場を設置する。また、地域課題の解決に向けて提案されたモデル事業等を、積極的に展開できる仕組みを構築する。
  5. 生活に困窮している人に包括的な支援を行う「生活困窮者自立支援法制度」の、市町の取り組み体制を強化するとともに、制度の周知と地域実態に合致する事業が展開されるよう、必要な対策を行う。特に、任意事業の就労準備支援事業・一時生活支援事業・家計相談支援事業・学習支援事業等、生活困窮者が自立に必要な事業の積極的に実施を促進する。なお、就労支援については、ハローワークと市町との一体的事業の実施も検討する。
  6. 地方の特性を活かしたまちづくりを推進する「まち・ひと・しごと創生」への対応として、地域の現状を検証・分析し、市民参加のもとで、将来の街づくりの自主的・主体的な取り組みを推進する。
  7. 空き家対策については、防犯・防災対策としての適正管理、地域活性化としての利活用などを基本とする。また、住民参加のもとで、空き家の増加抑制や跡地の利活用方法を検討する体制を構築する。

15.防災・減災機能を強化し、自然災害に備えたまちづくりを推進する。

  1. 「みえ防災・減災センター」の機能強化を図り、緊急避難体制の地域での確保、地域防災力向上のための人材育成や、広報活動等に積極的に取り組む。
  2. 南海トラフ巨大地震や台風、集中豪雨などの風水害や津波への対策をさらに進めるとともに、災害に強いまちづくりに向け、市町や企業と連携し、人命を最優先に被害の最小化を図る減災対策を推進する。
  3. 情報通信・上下水道・石油・ガス・電気などのライフラインの安心・安全を担保するとともに、不特定多数が利用する学校・病院・港湾・旅客施設・主要幹線道路などの耐震補強や、老朽化対策を早期に完了させる。
  4. 多くの学校が、地域の避難拠点となる避難場所に指定されていることから、窓ガラスや天井等、非構造部材の耐震化と、さらなるバリアフリー化を進める。また、避難経路等の設備、災害用備蓄品の整備を進めるための財源確保を図る。

16.人権侵害を廃絶するため、人権に対する理解と認識を深める機会を通じて、差別を許さない社会づくりを推進する。

  1. あらゆる暴力を根絶するため、予防教育の導入などの周知・啓発を進めるとともに、被害者に対する支援体制を充実する。また、女性・子ども・高齢者・障がい者への暴力に対して、児童相談所・福祉事務所・保健所・学校・民間団体等の連携による相談体制を強化するとともに、要保護児童対策地域協議会の運営を強化し、児童虐待の早期発見と対応を図る。
  2. 学校や地域、企業において、外国人に対する差別意識の解消を図り、外国人住民が様々な場面で地域社会に参加・参画しやすい環境づくりの取り組みを推進する。
  3. 性の多様性についての啓発に努め、理解を深めるとともに、行政機関や企業における調査書や申請書等の各種文書について、性別の無用な記載を求めない取り組みを進める。
  4. 人権尊重社会の実現をめざした「三重県人権施策基本方針」に基づく、新たな行動プランを着実に実行するとともに、人権が尊重される社会づくりを推進するため、「人権侵害救済法(仮称)」の制定を国に働きかける。

17.教育における機会の均等を保障し、多様な子どもが学ぶ教育環境の整備を図るとともに、地域に根差した教育基盤を整備し、家庭・学校・地域が一体となって子育て・教育を推進する。

  1. きめ細かく行き届いた教育を行うため、少人数教育を推進する。また、いじめを許さない体制づくりや、不登校の子ども、虐待を受けた子どもの学ぶ権利を保障する。
  2. 子どもの貧困対策を進め、子どもの衣食住に関わる生活支援等、生存権の保障を強化するとともに、経済格差が教育の格差につながらないよう給付型奨学金制度の充実など、教育を受ける権利を保障する。また、貸与型奨学金の返済が過重な負担とならないよう支援を強化する。
  3. 勤労観・職業観を養うとともに、働くうえで必要なワークルールや労働安全衛生法等、雇用問題に関する知識を深め、「労働の尊厳」を深く理解し、行動するための実践的な労働教育を推進する。
  4. 学校が地域コミュニティの拠点として充実するよう、「開かれた学校」づくりなどに取り組む。
  5. 子どもが豊かに育つことのできる地域社会を実現するため、「三重県子ども条例」の普及啓発と、着実な推進を図る。また、県や市町が進める施策が子どもの最善の利益につながるよう、子どもの視点からの検証を行う。

18.地方自治体の自主性・自律性を高めるとともに、住民の意思を反映した地域づくりを推進する。

  1. 住民の意思を反映した政策を実現するため、県民が参加して活気に満ちた地域社会づくりを推進するとともに、地域の実情に応じた行政サービスや地域コミュニティづくりを進める。
  2. 地方税財源の充実・確保を図るため、地方交付税交付金の十分な確保とともに、国の関与を最小限に止めるよう求めるとともに、地方自治体の自主的・主体的で安定的な行財政運営を図る。
  3. 三重のあるべき姿を展望し、県政運営の基本姿勢や政策展開の方向性を示す、おおむね10年先を見据えた戦略計画である「みえ県民力ビジョン」の「行動計画」については、「みえ県民意識調査」の結果等による検証を行うとともに、県民の意向を十分に踏まえて推進する。
  4. 投票しやすい環境整備のため、投票所(期日前投票を含む)を大型ショッピングセンター・文化交流施設や駅など、より多くの有権者が活用する、アクセスのよい施設への設置を進める。また、選挙権年齢の18歳への引き下げを踏まえ、学校現場などを通じた「主権者教育」の充実や若者に対する啓発、分かりやすい提供手段を整備する。
  5. 地方自治体は、2016年1月からのマイナンバー制度の施行を見据え、住民に対する周知啓発を行うとともに、活用が予定されている税・社会保障・災害対策分野での体制整備を図る。また、制度の利用及び個人情報保護策を盛り込んだ条例の整備等を図るとともに、徹底した情報漏えい対策を行う。

以上

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