１月２３日、三重県知事に対し、自民党政府が表明している地方交付税削減を通じた地方公務員給与削減の強制を許さず、福祉、医療など生活に直結する分野の地方交付税の充実を求めることを目的として、緊急要請を実施しました。

要請行動では、土森会長から「地方公務員給与削減にむけた地方交付税の減額が議論されているが、これまでの地方の財政改革や労使が作り上げてきた給与体系を顧みずに強制することは許せない。また、県内の民間企業への影響も心配されることから必要な地方交付税を確保するよう、全国知事会（市長会、町村会）、総務省等への働きかけをお願いする」と述べた上で、要請書を手交し、回答を求めました。

植村副知事は、「地方交付税は重要な地方の一般財源であり、使途は地方に委ねられている。国が使途を制限することは地方交付税法違反である。今回の地方交付税削減は地方としては受け入れられないものであり、今日の全国知事会でも知事から意見を表明する。総務省に対しても強く意見を述べていきたい。」と述べられました。同様に、三重県市長会、三重県町村会に対して要請を行いました。

今後は地財折衝の中で、どのような状況になるか注視していきたいと思います。