2月21日(木)連合三重ではすべての働く人の処遇改善に向けて、三重労働局の下角局長、三重県の鈴木知事に対してそれぞれ2019春季生活闘争に関する要請書を提出しました。
労働局ではこの4月から施行される改正労働基準法の周知徹底などを要請したのにたいして、リーフレットの配布、学習会や説明会など様々な機会を通じての周知活動、働き方改革推進支援センターを通じての相談や訪問活動などきめ細やかに対応していきたいと回答されました。
三重県では中小企業の賃金改善、安定的な人材確保などに向けた支援について要請したのに対して、知事は「人手不足や事業継承問題による廃業が非常に多い。大企業と中小企業の処遇の差が大きくなると増々中小企業は人材の確保が難しくなる。中小企業の底上げが地域の活性化の好循環につながる。県でも働き方改革や健康経営に向けた好事例の共有など、中小企業支援に取り組んでいきたい」と述べられた。
連合三重は様々な機会を通じて、今後もすべての働く者の処遇改善に向けた取り組みをすすめていきます。