5月23日、三重労働局において下角局長に対し、「2018年度最低賃金行政に関する要請書」を提出しました。主な要請書の内容は、①地域別最低賃金について、②最低賃金の引き上げにあたっての中小企業支援等の実施について、③三重県特定(産業別)最低賃金について、④法令の周知と監督行政の強化についての4項目で、要請後に意見交換を行いました。
その後、三重県勤労者福祉会館において「最低賃金学習会」を開催し、三重最低賃金審議会委員、産業別最低賃金審議会委員など13人が出席しました。主催者代表で高津副会長は、「前段で三重労働局に要請書を提出して、私たちの意見を述べてきた。本日の学習会を経て今年の審議に望んでいただきたい。」と挨拶されました。
学習会の講師には、連合大阪より井尻副事務局長と黒田副事務局長を招き、連合大阪がとりまとめた「特定(産業別)最低賃金のあり方研究会」の報告書をもとに、連合大阪の取り組み報告を受けました。
連合三重は、引き続き「誰もが時給1,000円の実現」をめざし、最低賃金の引き上げに取り組んでいきます。