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- 三重県知事に「2018春季生活闘争に関する要請」を行う
2018/02/21
三重県知事に「2018春季生活闘争に関する要請」を行う
2月20日、三重県庁において、「2018春季生活闘争に関する要請書」を提出しました。
吉川会長は、「三重県の企業の99.8％が中小企業である。産業と地域の成長のためにも中小・地場で働く人の労働条件の賃上げに向け、連合三重は世論形成に努めていきたい。」と挨拶しました。
要請内容は、「１．県内の中小地場に対する賃金改善に向けた支援について」「２．すべての労働者の立場にたった働き方の実現に向けて」「３．すべての人が安心して暮らせる社会の実現に向けて」「４．労使紛争の早期解決と健全な集団的労使自治の理解の推進について」「５．三重県における公契約条例の早期制定について」の５項目です。
鈴木知事は、「三重県では中小企業振興条例ができて5年目となるので、中小企業へのきめ細かい支援をしっかりやっていきたい。また、長時間労働是正やワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けて、三重労働局など関係機関と連携して引き続きやっていきたい。」とコメントされました。
連合三重は、引き続き、中小・地場企業をはじめとするすべての労働者の「底上げ・底支え」「格差是正」に向けて世論喚起に努めます。
