11月22日、鈴鹿サーキットホテルで2017春季生活闘争学習会を開催しました。
　連合本部の「2017春季生活闘争方針」は、11月25日の第74回中央委員会で決定されることを前提に方針（案）として、連合本部総合労働局 労働条件・中小労働対策局の大久保局長を講師に招き、講演をいただきました。
　2017春季生活闘争では、「『経済の自立的成長』『包摂的な社会の構築』『ディーセント・ワーク』の実現」、「『底上げ・底支え』『格差是正』で『クラシノソコアゲ実現』」、「働く者・国民生活の底上げをはかるために果敢に闘う」の３項目を中心に方針が組み立てられています。連合ではこれまでに月例賃金にこだわった闘争を進め、3年連続して賃金引き上げを獲得したものの、個人消費をけん引する水準には至らなかったことを踏まえ、それぞれの産業全体の「底上げ・底支え」「格差是正」に寄与する取り組みを強化する観点から2％程度を基準とし、定期昇給相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め4％程度の賃上げめざすことを掲げています。
　連合三重では1月に「2017春季生活闘争取り組み内容」を策定・承認後、「連合三重2017春季生活闘争キャラバン行動」を展開し、記者会見や街宣行動、要請行動、集会などを通じて、地域における波及効果をはかっていきます。