2月19日、プラザ洞津において第73回三重労使会議を開催し、連合三重から番条会長他13名、三重県経営者協会から14名が参加しました。
冒頭に三重県経営者協会へ「2025春季生活闘争に関する要請書」を手交し、中小企業に対する雇用維持・賃金改善の支援や働き方の見直しへの理解と会員企業への周知を求めました。
続いて、労使双方の会長挨拶のあと、2025年春季労使交渉では、連合三重の藤田事務局長から2025春季生活闘争方針の考え方と中小地場に向けた取り組みなどについて説明し、三重県経営者協会の田中専務理事から連合の2025春季生活闘争方針への見解として、賃金引上げへの流れの定着や適切な価格転嫁の推進、人への投資の重要性などの認識は一致していると述べられました。
労使セミナーでは、東海財務局津財務事務所 所長の米田征史氏より「2025年日本経済の景気展望と三重県経済について」の演題で県内の経済情勢や雇用情勢などについての講演を受け、閉会しました。