​連合三重は６月３日、三重労働局において、2022年度最低賃金行政に関する要請を行いました。
 
　冒頭、番条会長から、「連合三重2022春季生活闘争平均賃上げ集計（2次集計）は、本部の集計結果とほぼ同様の結果が出ており、昨年を上回る結果が出ている。業種によりバラツキがあるが、人手不足の中で賃上げが進んでいる。」と述べました。一方で、「コロナ禍、原材料価格、ウクライナの課題などによる物価上昇により実質賃金が低下しているのではないか、また厳しい生活をしている人がいることから連合がめざす『誰もが時給1,000円』の早期実現に向けて取り組む」と述べました。その後要請書の手交を行いました。
 
　続いて藤岡事務局長から、金額改定にあたっては、セーフティネットとしての実効性の高い賃金水準と三重県内の一般労働者の賃金水準を踏まえ、すべての労働者が生活できる賃金水準を確保すること、10月1日発効に向けたスケジュール設定をすること、中小企業・小規模事業者を支援する相談体制の充実と業務改善助成金の申請手続きの簡素化や周知徹底を図ること、特定（産業別）最低賃金の意義・目的を周知徹底するとともに、それぞれの産業を代表する労使の自主性と役割を尊重した審議会運営がはかられるよう、指導を徹底すること、最低賃金の周知と監督行政の強化を行うことなど要請内容について説明を行いました。
　これに対して金尾労働局長は、「10月1日発効に向けて審議が円滑に行われるよう努めていく」「三重県最低賃金の企業・団体、自治体を通じた周知や業務改善助成金について説明会を行うなど周知に努めていく」などと述べられた後、「連合三重と最低賃金だけでなく様々な意見交換を今後行いたい」と述べられました。
 
　連合三重は、誰もが将来の生活に希望を持てる社会を実現するため、「誰もが時給1,000円」の早期実現に向けて取り組みを進めます。