連合三重は６月２日、三重労働局において、2021年度最低賃金行政に関する要請を行いました。

　冒頭、吉川会長から、昨年の最低賃金の引上げは「2020春季生活闘争の平均賃上げ集計結果を踏まえれば、三重県において格差が拡がった結果になった」、また昨年、ＥＵ諸国の最低賃金が引き上げられていることに触れ、「三重県において貧困化を防ぐためにも最低賃金の引上げをお願いしたい」と述べ、その後要請書の手交を行いました。
　続いて藤岡事務局長から、金額改定にあたっては、セーフティネットとしての実効性の高い賃金水準と三重県内の一般労働者の賃金水準を踏まえ、すべての労働者が生活できる賃金水準を確保すること、10月1日発効に向けたスケジュール設定をすること、中小企業・小規模事業者を支援する相談体制の充実と業務改善助成金の周知をすること、特定（産業別）最低賃金の意義・目的を周知徹底するとともに、それぞれの産業を代表する労使の自主性と役割を尊重した審議会運営がはかられるよう、指導を徹底すること、最低賃金の周知と監督行政の強化を行うことなど要請内容について説明を行いました。
　これに対して西田労働局長は、「10月1日発効に向けて審議が円滑に行われるよう努めていく」「三重県最低賃金の金額や業務改善助成金について説明会を行うなど周知に努めていく」と述べられました。

　その後、休めず働いているソーシャルワーカー、最低賃金近傍で働くエッセンシャルワーカーなどの状況や、労働組合があるパート労働者と組織されていないパート労働者との格差拡大の解消についてその必要性など意見交換を行いました。

　連合三重は、誰もが将来の生活に希望を持てる社会を実現するため、「誰もが時給1,000円」の早期実現に向けて取り組みを進めます。