６月１１日、三重労働局において、「2019年度最低賃金行政に関する要請書」を提出しました。
　要請内容は、１域別最低賃金の改定について、三重県内の一般労働者の賃金水準を踏まえセーフティーネットとしての実効性の高い水準への引き上げをめざすこと、2.最低賃金の引き上げの確実な実施に向けて県や市町、関係団体と連携をはかり、取引の適正化の実現と中小企業・小規模事業者支援策の周知徹底をはかること、3.特定（産業別）最低賃金についての意義・目的を周知徹底するとともにそれぞれの産業を代表する労使の自主性と役割を尊重した審議運営がはかられるよう、指導を徹底すること4.最低賃金の周知と監督行政の強化について、以上４項目の要請書を吉川会長から下角局長に手交しました。
　吉川会長は、近年ますます最低賃金の役割は増している。連合三重は、誰もが将来の生活に希望を持てる社会を実現するため、まずは「誰もが時給1000円」の早期実現をめざしている。と述べると、下角局長は「最賃が確実に履行されるよう、労働局としも様々な助成金や支援金などの利用促進のための周知活動をすすめていきたい。また今年の審議会でも真摯な議論が行われるよう、サポートしていきたい」と述べられました。
　連合三重は今後も労働者が生活できる賃金の水準確保に向けて取り組んでいきます。