1月24日に開催した連合三重第4回執行委員会を第1回闘争委員会に切り替えて、2018春季生活闘争「連合三重の取り組み」を確認しました。
　委員会終了後、県庁内の県政記者室において、2018春季生活闘争「連合三重の取り組み」にかかわる記者会見を行いました。連合三重では、2017年個別賃金実態調査結果をもとに、今年も月例賃金にこだわり、定期昇給・賃金カーブ維持分4,500円、賃上げ水準目標6,000円以上で総額10,500円以上を設定しました。また、最低賃金水準値「地域ミニマム」、到達賃金水準値なども設定し、定期昇給制度のない組織への参考となるよう開示しました。
　吉川会長は、「連合三重の2018春季生活闘争では、特に中小・地場企業の労働者の底上げを意識して取り組む。過去3年間、継続して取り組んできた春季生活闘争の流れを止めるとことなく、賃金は毎年上がるものという常識を社会的な合意となるよう取り組みを進める。」と発言しました。
　その後、廣瀬副事務局長より、2018春季生活闘争「連合三重の取り組み」の概要説明を行いました。
　今後は、2月9日の2018春季生活闘争開始宣言街宣行動を皮切りに、経営者団体、経済団体、行政への要請や懇談などを通じて、世論喚起と地域の労働条件の底上げと賃上げの波及力を高める取り組みを進めていきます。（※取り組み内容は機関紙№200号参照）