1月19日、三重県勤労者福祉会館において、65名（うち議員11名、行政担当者2名）の参加を得て公契約条例制定をめざす推進協議会主催による学習会を開催しました。
　「公契約条例制定をめざす推進協議会」は、連合三重をはじめ、自治労、三教組、三重建労、地協、新政策議員フォーラム三重（連合三重の推薦議員）で構成され、三重県における公契約条例の早期制定をめざすとともに、各市町における公契約条例制定の機運を醸成することを目的として2014年に結成しました。
　『公契約条例』とは、国や地方自治体（県市区町）の事業（工事、サービス、物の調達など）を民間企業に発注・委託する際に結ぶ契約のことです。
　推進協議会では、昨年7月に全国3番目、都内初の条例制定となった多摩市を視察した経緯も踏まえ、多摩市役所総務部総務契約課課長の森 一郎氏を講師に招き、「多摩市公契約条例 ～制定までの歩みと概要～」の演題で講演を受けました。
　多摩市では、平成22年4月21日に阿部市長の選挙公約で「公契約条例の制定」を掲げて初当選したことをきっかけに、検討委員会を立ち上げて先進市の視察や事業者アンケート、パブリックコメントなどを行い、平成23年12月21日に条例案が可決、12月22日に条例が施行されました。講演では、労務報酬下限額や適用労働者の範囲、公契約条例の周知などについて説明を受けました。最後は、「公契約条例は小さく生んで、大きく育てる。最小の経費で最大の効果を挙げるようにする。労働者の生活の安定、地域経済の活性化、経営者にとってもメリットのある条例を進めていきたい。」と締めくくりました。
　連合では、受注者の責任や公契約のもとで働く人の適正な賃金水準、労働条件の確保等を盛り込んだ「公契約条例」の制定に向けて、取り組みを行っています。また、「公契約条例」の制定を公共サービスの質の向上と安心な暮らし、地元企業の人財確保につなげ、地域の活性化や中小地場企業の保護・育成の実現をめざします。