12月9日に近鉄四日市駅前ふれあいモールにおいて、部落解放三重県民会議主催の「世界人権デー」街宣行動が行われ、連合三重から8名が参加しました。
　国連は1948年12月10日の第3回総会で世界人権宣言が採択された12月10日を世界人権デーと定め、日本では1949年から毎年12月10日を最終日とする1週間を人権習慣と定め、全国で世界人権宣言の重要性を訴える啓発活動が展開されています。
まず、部落解放三重県民会議の議長であり連合三重の吉川会長、連合三重の伊藤事務局長より人権侵害救済法の早期制定をはじめ、ヘイトスピーチ解消推進法、部落差別解消推進法、障害者差別解消法、部落差別禁止法などについて訴えました。その他の弁士　は、民進党三重県総支部連合会幹事長代行の中森市議会議員、社民党三重県連合の佐藤代表、部落解放同盟三重県連合会の田中書記長が、それぞれの団体で取り組んでいる人権課題などについて訴えました。
　また、街頭では「世界人権デー」のシールを貼ったカイロを配布し、行き交う人へアピールを行いました。
　連合では、「2018～2019年度 政策・制度と提言」において、『人権を廃絶するため、人権侵害救済法を確立し、差別を許さない社会づくりの推進』を掲げています。連合三重は、関係団体と連携して人権課題に対する取り組みを進めていきます。