7月5日、鈴木三重県知事に対し、東日本大震災に伴う被災地及び県内の支援体制について、要請書を提出しました。内容は、夏場の電力抑制に伴う土日操業に対する保育所や介護サービスの支援体制、受け入れた被災者の総合的な生活支援、風評被害を受けた農産物の販売促進、ボランティアセンターの支援など、4点を要請しました。
鈴木知事から、「被災者の人生に寄り添うための要請の主旨を踏まえて対応したい」との回答がありました。 藤井三重労働局長に対しては、震災の影響を受けた企業の支援と法令遵守の強化、土日操業に伴う多様な就労形態の支援策などと、最低賃金行政に関する要請書を提出しました。
また当日は、5月27日に開催した「連合・労福協チャリティコンペ」で集まったカンパ金と基金から50万円を、三重県内の防災・減災対策費として県へ寄付を行いました。