6月26日、連合三重が参画する部落解放三重県民会議として「就職差別撤廃に向けた要請書」を、三重県ならびに三重労働局へ提出し、意見交換を行いました。
この要請行動は、部落解放中央共闘会議ならびに連合本部の要請を受け、毎年6月は就職差別撤廃強調月間と位置付けて取り組んでいます。連合本部は、「労働組合は、様々な労使の協議、交渉の場を利用して経営側の認識や使用されている履歴書などの様式チェック」について取り組み要請を展開しています。
三重県には環境生活部の高沖部長、三重労働局には職業安定部の山口部長に対し、統一応募用紙の周知徹底や就職受験結果報告書の取り組みの普及・徹底などについて要請書を提出しました。その後の意見交換では、県や教育委員会、三重労働局が連携している取り組み内容などをなどの説明を受けました。
今後も引き続き、就職や採用の際に不合理な差別が発生しないよう、継続的な取り組みを進めていきます。