2018/02/07

三重県経営者協会へ「2018春季生活闘争に関する要請」を行う

　2月6日、プラザ洞津において第59回三重労使会議を開催し、「2018春季生活闘争に関する要請書」を提出しました。出席者は、連合三重から四役13名と三重県経営者協会の小倉会長以下12名が出席しました。内容は、「１．賃金の維持・改善について」「２．すべての労働者の立場にたった働き方の実現に向けて」「３．取引の適正化と地域活性化について」「４．倫理的な消費者行動の促進について」の4項目です。
　終了後、連合三重と三重県経営者協会の共催で「労使セミナー」を開催し、58名（連合三重36名、三重県経営者協会22名）が参加しました。
　まず、連合本部 副事務局長の内田厚さんから、「2018春季生活闘争 連合の基本方針」の演題で、2018春季生活闘争について説明を受けました。続いて、（一社）日本経済団体連合会 労働法制本部 上席主幹の布山祐子さんから「2018年版経営労働政策特別委員会報告」の演題で、2018春季労使交渉に関わる説明を受けました。
　連合三重の2018春季生活闘争では、中小・地場企業で働く者の労働条件の底上げと地上げの波及力を高めるよう、経営団体をはじめ経済団体、三重県、三重労働局への要請に取り組みます。